2024年の電気料金大値上げ〜なぜ家計を直撃するのか?対策は?

はじめに

2024年の電気料金値上げは、多くの家庭や企業にとって重大な課題となっています。エネルギー価格の高騰、政府補助金の終了、再生可能エネルギー賦課金（ふかきん）の増加など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、電気料金の大幅な上昇を招いています。本記事では、2024年の電気料金値上げの背景と要因、影響、対策などについて詳しく解説していきます。

●電気料金値上げの主な要因

2024年の電気料金値上げには、大きく分けて以下の3つの主な要因があります。

①化石燃料価格の高騰

日本のエネルギー需要の多くを占める火力発電は、石油や天然ガス、石炭などの化石燃料に大きく依存しています。
2024年に入り、ロシアのウクライナ侵攻を受けた地政学的リスクの高まりや、世界的な需要増加などにより、これらの燃料価格が 過去最高水準に達する見込みです。
その結果、発電コストが大幅に上昇し、電気料金の値上げにつながっています。

特に天然ガスの高騰が深刻で、LNG輸入価格は2023年比で2倍以上となっています。
天然ガス火力発電所への依存度が高い東京電力や関西電力などの電力会社は、燃料費の増加分を電気料金に転嫁せざるを得ない状況にあります。

②政府補助金の終了

ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の異常な高騰を受け、政府は2023年から「電気・ガス価格激変緩和措置」として電気料金の一部を補助してきました。しかし、この補助金は2024年5月をもって終了することが決まっています。補助金の打ち切りにより、電気料金の値上げ幅が一気に拡大することが避けられません。

一例として、東京電力管内の標準家庭(月の電気使用量300kWh)の場合、現行の補助金終了後は月額で910円の値上げとなる見込みです。

③再生可能エネルギー賦課金の増加

再生可能エネルギーの導入拡大を後押しするため、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価が、2024年度に過去最高の3.49円/kWhに引き上げられることが決定しています。前年度比で2.09円/kWhの大幅な増加です。

再エネ賦課金の増加分は、そのまま電気料金の値上げにつながります。標準家庭(月の電気使用量300kWh)で試算すると、月額で627円から836円の値上げ相当額となります。

●電気料金値上げの影響

2024年の電気料金の大幅な値上げは、家計や企業経営に深刻な打撃を与えることが予想されます。

○家計への影響

エネルギー価格の高騰に伴う電気料金の値上げは、家計を直撃します。電気代の負担が増えることで、他の生活費を圧迫し、消費行動の冷え込みにもつながりかねません。特に低所得世帯では、電気代の値上げ分が重くのしかかり、生活に困窮するリスクもあります。

一例として、東京電力管内の標準家庭(月の電気使用量300kWh)で試算すると、年間で電気代が1万円以上値上がりします。家計への負担増は避けられない状況です。

○企業経営への影響

電気代は、企業にとって大きなコストの一つです。電気料金が大幅に値上がりすれば、企業の経営を直撃します。
特に、製造業などエネルギー多消費産業では、コスト増が避けられません。コスト増分を製品価格に転嫁しづらい場合は、企業の収益を圧迫することになります。

大手電力会社によると、電気料金の値上げ幅は、企業規模にもよりますが、中小企業で数十万円から百万円超、大企業で最大数億円に上る可能性があるとされています。

○電力会社への影響

一方で電力会社自身も、燃料価格の高騰に直面しています。発電コストが上昇する中で、料金値上げ許可を得られずに赤字に陥れば、事業の継続さえ困難になりかねません。

政府は、電力システム維持のため、合理的な範囲での値上げを認可せざるを得ない状況にあります。
しかし、過度の値上げ許可は、企業や家計への負担が重くなり過ぎるリスクもありますので電力会社と需要家のバランスを取ることが課題となっています。

●電気料金値上げへの対策

2024年の電気料金値上げへの対策として、家庭や企業はさまざまな選択肢があります。

○家庭での対策

家庭での対策の第一は、電力使用量自体を抑えることです。照明やエアコン、テレビなどの賢い使い方を心がけ、ムダな電力消費をなくすことが重要です。
また、高効率な家電製品への買い替えも効果的な方法の一つとなります。

さらに、太陽光発電システムの設置や、電力プランの切り替えなども有効な対策です。自家消費型の太陽光発電を設置すれば、電力会社への依存度を下げられます。
電力プランの見直しでは、よりお得な料金プランを選ぶことができます。

○企業での対策

企業での対策は、大きく分けて3つの方向性があります。第一は、電力使用の効率化です。生産プロセスの合理化や、高効率な設備・機器への更新などで、電力使用量自体を削減することが重要です。

第二は、自家発電の活用です。工場などに太陽光発電設備を設置したり、コージェネレーションシステムを導入したりすることで、電力会社からの調達量を減らすことができます。

第三は、調達方法の見直しです。電力の調達は、電力会社からの購入のほかに、卸電力取引市場や相対契約による調達なども選択肢としてあります。
電力調達の最適化を図ることで、電気代を抑制できる可能性があります。

●政府の対応

電気料金の値上げ問題への政府の対応については、さまざまな議論があります。

○補助金の再導入

エネルギー価格の異常な高騰が続く場合、補助金の復活も選択肢の一つとして考えられます。しかし、財政健全化の観点から、補助金の継続には一定の限界があると見られています。また、補助金に頼り過ぎると、本質的な問題の解決が遅れるリスクもあります。

補助金の在り方については、対象や要件を見直す必要があります。あくまで一時的な措置にとどめ、エネルギー政策の抜本的な転換につなげることが重要とされています。

○エネルギー政策の転換

今回の電気料金高騰の主因は、化石燃料依存によるところが大きいと考えられます。そのため、政府には再生可能エネルギーの一層の推進や、原子力発電所の稼働再開などによる、エネルギーミックスの抜本的な見直しが求められています。

また、省エネの促進や、エネルギーの需給構造の改革など、電力システム全体の在り方の見直しも不可欠です。パリ協定の目標達成に向け、エネルギー政策の抜本的な転換が急務となっています。

★まとめ

2024年の電気料金値上げは、燃料価格の高騰や政府補助金の終了、再生可能エネルギー賦課金の増加などが主な要因です。家計や企業に大きな影響を与えることが避けられず、さまざまな対策が求められます。

政府としても、エネルギー政策の抜本的な転換を図る必要があります。省エネの推進や、エネルギーミックスの見直し、電力システム改革などに取り組むことが重要となるでしょう。電気料金問題を契機に、日本のエネルギー政策の在り方を根本から見直す良い機会となることが期待されます。

▼他の記事も読む