消防設備の点検義務、知らなかったでは済まされない！最新の法改正まとめ

2025.05.05(Mon)

「うちは小規模だから関係ないでしょ？」

「点検って年1回でいいんじゃないの？」

そんな思い込みが、重大な火災事故や罰則につながる可能性があることをご存じですか？

実は令和5年以降、消防設備の点検・報告義務に関する制度が大きく変わってきています。
この記事では、最新の法改正ポイントを押さえつつ、「点検義務を怠るリスク」や「対応方法」について、分かりやすくまとめました。

✅ そもそも消防設備の点検義務とは？

消防法に基づき、建物の所有者や管理者には設置された消防設備を定期的に点検し、結果を報告する義務があります。

点検内容	実施頻度	報告先	備考
機器点検	6か月ごと	管轄消防署	外観目視点検と簡易操作
総合点検	1年ごと	管轄消防署	実際に作動させる点検

さらに、一定規模以上の建物では消防設備士や点検資格者による点検が必須になります。

2023年以降、消防設備点検報告書の電子提出（オンライン報告）が本格的にスタート。
これにより、報告忘れや書類不備による指導件数が増えています。
従来通り紙での提出も可能です。

立入検査の結果、点検義務を怠っていた建物に対しては、行政指導や改善命令が急増。
特に飲食店、物販店、サービス業の小規模店舗でも例外ではありません。
「うちは対象外」と思い込んでいた施設こそ、実は点検義務の対象になっていることが多いため、注意が必要です。

消防法では、点検義務違反について以下のような罰則が規定されています。

「知らなかった」では通用しない時代になってきています。
実際に、これらの違反により営業停止処分を受けた事業者も複数あります。

また、複合用途の建物やテナントが複数入居する建物では、全体の消防計画に基づいて一括で点検が行われるケースもあり、調整や管理の手間も発生します。

まずは最寄りの消防署に相談しましょう。

消防設備業者と年間契約を結び、定期点検の予定を決めておきましょう。

消防署への報告書に対応した事業者を選ぶと安心です。
今後さらにオンライン報告が一般化される見込みのため、ITリテラシーに強い業者を選ぶと効率化が進みます。

過去3年間分の点検記録の保存が法律で義務付けられています。
万が一、火災発生後に調査が入った場合でも、点検履歴を残しておけば自衛にもなります。

火災はいつ起きても不思議ではありません。
だからこそ、点検と報告の義務を守ることが命を守る第一歩です。

最近では消防署の立入調査も厳しくなってきています。
「あとでやろう」「うちは大丈夫」では通用しない時代。

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