消防設備点検は義務？報告は必要？必要性を徹底解説！

消防設備点検の実施はマンションだけではなく、テナントビル、病院、皆様がよくいかれるスーパーや百貨店も消防法という法律で義務化されています。
今回は消防設備点検の詳しい内容についてお話ししたいとおもいます。
消防設備点検とは詳しくは以下の文章の通り定められています。
消防法17条3の3 に規定され、消防用設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回（特定防火対象物）、または3年に1回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が義務付けられています。

様々な用途の建物が存在し、小規模な飲食店などは建物の関係者なら点検ができますが
消防設備士など有資格者にしか点検が出来ない建物があります。
大きく3つに分かれていますので簡単に説明させていただきます。

点検報告義務違反点検報告義務違反点検結果を報告せず、又は虚偽の報告した者は 30 万円以下の罰金又は拘留（消防法 第 44 条第 11 号、第 45 条第 3 号）と明記されています。
つまり報告書の提出をしていない、又は点検をしていないのにしている事にしたり
機器の不具合を隠し正常である報告をした場合に罰せられる可能性があります。


よく見かける事例として、３年に１回の報告はしているけれど年に２回の点検はしていなく報告書の提出の時のみ実施しているケース
防火管理者の選任義務がある建物の場合、消防計画の記載事項に
「消防用設備点検を年に２回(機器点検と総合点検)実施し、３年に１回報告すること」と記載されており
消防署からの是正命令を無視し続けると最悪の場合、書類送検もありえますので
年に２回の点検はしっかり行うようにしましょう。

※防火管理者の選任義務が無い建物については同じような罰則規定はありませんが
報告の義務はもちろんあります。
また消防署の立ち入り検査で指摘を受ける場合もありますので必ず実施しましょう。

（出典元：総務省消防庁より）

上の表は全国都道府県別の点検報告率です。
全国平均は48％でサンタ通信の営業所がある大阪では表をみると49％ですが
京都府では41.5％、和歌山県40.6％と近畿圏でみても全国平均を下回る県もあります。
中でも1000㎡未満の建物の報告率が低く、小規模な建物オーナーほど
金銭的な問題や、報告率の煩雑さを理由に実施していないのだと思います。
建物オーナーからすれば消防法で定められているとはいえ点検というお金を生み出さないものに
「お金を払いたくない、面倒くさい」というのが理由の一つにあると推測されます。
点検報告書の押印が不要になったり、郵送で受付可能になったりと少しづつ簡素化されております。


万が一、建物が火災になった場合、被害を最小限に抑えられる保険だとおもって
頂きたいと思います。


サンタ通信では消防点検の実施、報告書の作成・提出まで行いますので
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