はじめに
建物の防火対策は、人命保護と財産保全の観点から極めて重要です。防火対象物点検は、このような防火対策の一環として、建物の管理者に年1回の点検と報告を義務付ける制度です。この点検を通じて、建物の防火管理体制や避難経路の確保、消防設備の設置状況などが確認されます。本日は、防火対象物点検の概要と重要性について、詳しく解説していきます。
●防火対象物点検とは
防火対象物点検は、平成13年9月1日の新宿歌舞伎町のビル火災がきっかけで制定された制度で改正された消防法に基づき、一定規模以上の建物について義務付けられている制度です。この点検では、建物の防火管理体制や消防設備の設置状況などが防火対象物点検資格者によって確認されます。
このビル火災では44名もの犠牲者がでましたが大きな要因としては階段に避難障害となる物品が置かれてた事や消防設備点検や避難訓練も実施されていなかったこととされていています。
〇対象となる建物
防火対象物点検の対象となる建物は、以下の条件によって決まります。
防火対象物定期点検報告（消防法第8条の2の2）
- 収容人員が300人以上の特定防火対象物の建物
- 収容人員が30人以上300人未満の建物で次の要件に該当するもの
- 特定用途部分が地階または3階以上にある場合(避難階は除く)
- 階段が一つのもの（階段が１つしかなくても屋外に設けられている場合は対象外です）
用途や収容人員、階数などの条件を満たす建物は、防火対象物点検の対象となります。また防火対象点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告することが義務づけられています。
〇点検内容
防火対象物点検では、以下の項目が主に点検されます。
- 防火管理者の選任状況
- 消防計画の作成と避難訓練の実施・運用状況
- 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
- 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
- 消防設備の設置と維持管理状況
- カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
点検は、防火対象物点検資格者が行い、専門的な知識に基づいて建物の防火管理体制を確認します。点検結果は、所轄消防署に報告する義務があります。
また罰則規定もあり防火対象物定期点検報告を実施しない場合や虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金又は拘留に処されます。
〇特例認定制度
防火対象物点検では、一定の基準を満たす優良な建物に対して、特例認定制度が設けられています。この制度により、以下の特例が認められます。
- 点検報告の義務が3年間免除される
- 「防火優良認定証」の交付を受けることができる
特例認定を受けるためには、建物のオーナー等の申請により所轄消防署による検査後、特例要件に適合すると認められた建物は、3年以内に限り点検及び報告義務が免除されます。
また建物の利用者に対し消防法令に適合している旨の情報を提供するため、防火優良認定証を表示することができます。
〇認定要件
過去３年以内に防火対象物点検が一年ごとにされていること。
防火管理者 の選任、消防計画の届出がされていること
消防訓練を年２回以上実施しあらかじめ消防機関に通報していること。
管理権原が分かれている時はそれぞれで認定要件を満たしていること等。
●防火対象物点検の重要性
防火対象物点検は、建物の防火対策において極めて重要な役割を果たします。この点検により、建物の安全性が確保され、火災予防対策が適切に講じられます。
〇火災予防対策の強化
防火対象物点検を通じて、建物の防火管理体制が確認されます。適切な体制が整備されていなければ、指摘や指導が行われ、改善が求められます。このプロセスにより、火災予防対策が強化されます。
また、避難経路の確保や消防設備の適切な設置・維持管理も確認されます。これらは、火災発生時の被害拡大防止に重要な役割を果たします。
〇建物関係者の意識向上
防火対象物点検の義務化により、建物の所有者や管理者は、自らの建物の防火管理に対する責任を自覚することになります。この制度は、「自分の建物は自分で守る」という意識を高め、自主的な防火対策の推進につながります。
さらに、点検を通じて建物関係者が防火対策の重要性を理解することで、意識向上が図られます。これは、火災予防対策の継続的な実施につながります。
まとめ
防火対象物点検は、建物の防火管理体制や消防設備の設置状況などを確認する重要な制度です。この点検により、建物の安全性が確保され、火災予防対策が適切に講じられます。また、建物関係者の防火対策に対する意識向上にも寄与します。
一定の規模や用途の建物は、防火対象物点検を受ける義務があります。点検結果は所轄消防署に報告され、不備がある場合は指摘や指導が行われます。一方、優良な建物には特例認定制度が設けられ、点検報告の義務が免除されるなどのインセンティブが与えられます。
防火対象物点検は、建物の防火対策において欠かせない取り組みです。建物関係者には、この制度の趣旨を理解し、適切な対応を行うことが求められます。
