飲食店の火災を防ぐ!消防設備点検の「極意」

はじめに

飲食店の経営には、火災予防と安全対策が欠かせません。消防法では、消火器や警報設備、避難設備などの消防設備の設置が義務付けられており、定期的な点検と報告が求められています。適切な消防設備の設置と維持管理は、人命保護と事業の継続性を確保するうえで重要な要素となります。本日は、飲食店における消防設備点検の重要性と、具体的な点検項目、手続きについて詳しく解説していきます。

●消防設備点検の必要性

飲食店では、調理時の火災発生リスクが高く、一度火災が発生すると被害が甚大になる可能性があります。このため、消防法では飲食店に対して厳しい消防設備の設置基準が定められています。しかし、設備を設置するだけでは十分ではありません。適切な点検と維持管理を行わないと、設備の機能が低下し、火災時に十分に機能しない恐れがあります。

○火災発生リスクの高い飲食店

飲食店では、コンロやフライヤーなどの火を使う調理器具を使用します。加熱した油を扱うため、火災が発生しやすい環境にあります。また、テーブルクロスや装飾品、カーテンなどの可燃物も多く、一度火災が発生すると延焼のリスクが高くなります。飲食店には特に万全の火災予防対策が求められます。

さらに、飲食店は不特定多数の人が出入りする場所であり、火災発生時の避難経路の確保や安全対策が重要になります。消防設備の定期点検は、火災予防だけでなく、人命保護の観点からも欠かせません。

○消防設備の機能維持

消火器や警報設備、避難設備などの消防設備は、長期間使用していると劣化や故障が生じる可能性があります。定期的な点検を行わないと、設備の機能が低下し、火災発生時に十分に機能しない恐れがあります。

消防設備の点検は、設備の状態を確認し、不具合があれば修理や交換を行うことで、設備の機能を維持することができます。点検は法令で義務付けられており、点検を怠ると罰則の対象となる可能性もあります。

●消防設備点検を自ら実施する場合

様々な建物の中でも小規模な宿泊施設、共同住宅、飲食店では建物の関係者は自ら点検が可能な場合もあります。

自ら点検できる建物

消防設備を以下の条件・設備なら自ら点検することが可能です
・延べ面積1,000㎡未満の防火対象物
・屋内階段（避難経路）が１つの特定防火対象物に該当しないもの
・消火器・非常警報器具（警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン）
　誘導標識・特定小規模施設用自動火災報知設備
※延べ面積1,000㎡以上の防火対象物や屋内階段（避難経路）が１つしかない特定防火対象物は、有資格者が点検を実施しなければなりません。

○点検周期

消防設備の点検周期は消防法によって定められていますが、以下のような周期で点検が行われます。
機器点検：６か月に１回
総合点検：１年に１回

○点検結果の報告

点検結果は、所定の様式に従って所轄消防署に報告する必要があります。
報告義務を怠ると、罰金刑や営業停止処分を受ける可能性があります。

点検結果の報告は、次のように分かれています。

・特定防火対象物: 1年に1回報告
・非特定防火対象物: 3年に1回報告

報告書類には、点検項目ごとの結果や、点検者の氏名・資格などを記載する必要があります。

●点検手続きと報告義務

消防設備の点検手続きと、点検結果の報告義務については、以下のようになっています。

○点検者の資格

消防設備の点検は、消防設備士や点検資格者が行うことが望ましいとされています。ただし、小規模な飲食店の一部の設備については、経営者自身が点検を行うことも可能です。

点検資格を持たない場合は、消防設備点検業者に点検を依頼する必要があります。点検費用がかかりますが、適切な点検を受けることが重要です。

○点検結果の報告

点検結果は、所定の様式に従って消防署に報告する必要があります。報告義務を怠ると、罰金刑や営業停止処分を受ける可能性があります。

点検結果の報告は、次のように分かれています。

– 特定防火対象物: 1年に1回報告
– 非特定防火対象物: 3年に1回報告

報告書類には、点検項目ごとの結果や、点検者の氏名・資格などを記載する必要があります。

○報告の際の注意点

点検結果の報告は、期限内に行う必要があります。期限を過ぎると罰則の対象となる可能性があります。
また、点検結果に不備がある場合は、速やかに是正措置を講じる必要があります。不備のままでは、火災発生時に設備が適切に機能しない恐れがあります。

●点検体制の整備

消防設備の適切な点検と維持管理を行うためには、点検体制を整備することが重要です。

○点検計画の策定

消防設備の点検は、6か月ごとと1年ごとに分かれていることから、年間の点検計画を立てることが重要です。点検時期や点検項目、点検者の確保など、計画的に進める必要があります。

また、点検結果の報告期限も把握しておく必要があります。期限に遅れないよう、余裕を持った計画を立てましょう。

○点検記録の管理

点検結果は、適切に記録し保管する必要があります。消防設備点検結果報告書の保存期間は原則３年です。点検記録は、次の点検時や消防署の立入検査時に活用されます。

点検記録には、点検日時、点検者、点検項目、点検結果、是正措置などを記載します。記録を適切に管理することで、設備の状況を継続的に把握できます。

○点検業者の選定

自社での点検が難しい場合は、信頼できる点検業者に依頼することが重要です。点検業者の選定にあたっては、以下の点に注意しましょう。

• 消防設備点検の実績と信頼性
• 点検員の資格と経験
• 点検料金の適正

適切な点検業者を選ぶことで、確実な点検と報告が期待できます。

★まとめ

飲食店における消防設備の点検は、火災予防と人命保護の観点から非常に重要な取り組みです。消防法で義務付けられている点検を確実に行い、設備の機能を維持することが求められます。

点検体制を整備し、計画的な点検を実施することで、火災発生時に適切に対応できるようになります。また、点検結果を適切に報告し、不備があれば速やかに是正措置を講じる必要があります。

飲食店経営者は、消防設備点検の重要性を理解し、安全対策に万全を期すことが求められます。適切な点検と維持管理を行うことで、お客様や従業員の安全を守り、事業の継続性を確保することができます。

▼他の記事も読む